鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/24 一般質問） 本文
各市町村に自立相談支援機関の相談窓口があり、これまで以上の対応が求められるところですが、職員の皆様には２年から３年で人事異動があることから、相談窓口のスキルを高めることは厳しいと感じます。
各市町村に自立相談支援機関の相談窓口があり、これまで以上の対応が求められるところですが、職員の皆様には２年から３年で人事異動があることから、相談窓口のスキルを高めることは厳しいと感じます。
愛知県としても、コロナ禍前から国の支援メニューに沿って、経済的支援もさることながら、個別の自立相談支援を中心に、就労支援、家計再建支援、子供支援などの生活再建サポートを、地域の関係機関やほかの制度による支援との連携を取りつつ推進してきていると認識をしております。
県では、経済的に困窮している高齢者に対し、福祉事務所・生活困窮者自立相談支援機関等において相談対応を行い、個別の事情に応じてきめ細かな支援に努めているところでありますが、貧困に苦しむ高齢者を支える基本的な枠組みについては、国において、年金制度を含めた社会保障制度として、将来を見据え、議論されるべきものと考えております。 次に、2025年問題についての御質問であります。
右の説明欄三点目、生活困窮者自立支援費ですが、これは令和五年一月から生活福祉資金特例貸付けの償還が始まる方の相談に対応するため、自立相談支援事務所の支援員を増員するための経費でございます。 引き続き、繰越明許費の補正について御説明申し上げます。 恐れ入ります、お手元の福岡県議会定例会議案その三、十ページをお開き願います。繰越明許費補正の追加についてでございます。
生活福祉資金の特例貸付けを借り受けた方の償還猶予相談や生活再建支援に対応いたしますため、自立相談支援事務所の相談支援員を増員いたします。霊感商法等の被害を防止し、消費者の安全、安心を確保するため、霊感商法被害の事例や悪質商法の相談窓口を周知してまいります。
今後とも、生活困窮者自立相談支援機関による就労支援や住居確保給付金の活用等、きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。
まず、経済的に困難な人を支える方策についてでありますが、県内の福祉事務所・生活困窮者自立相談支援機関等において、適切に相談対応を行い、個別の事情に応じて就労支援等の自立支援や生活保護につなげており、引き続き、きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、確定拠出年金についてでありますが、豊かな老後の生活を送る上で、現役時代から一定程度の備えをしておくことは大事なことと考えております。
引き続き、これらの指標、あるいは子ども支援オフィスの相談内容の分析に加え、今後は、町村部に限らず市部の実態も把握するため、県と市の自立相談支援機関の連絡会議の充実を図り、その中で相談内容を互いに共有し、施策の立案や充実に努めてまいりたいと考えております 子供の貧困対策の推進体制についてでございます。
物価高騰が長期化する中、収入減少や不安定就労により返済が困難な方から県の社会福祉協議会に相談が寄せられており、個々の方の状況に応じて返済猶予、あるいは少額返済について丁寧に説明するとともに、必要に応じまして自立相談支援機関等への支援につなげているところでございます。
相談支援については、生活困窮者自立相談支援機関において社会福祉協議会などと連携し、貸付金の償還に関する相談も含め、より丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、岡山県居住支援協議会等についてでありますが、県協議会や居住支援法人では、行政、不動産、福祉等の関係者の連携や情報交換等により、様々な事情を抱える相談者の状況に応じた支援を行っているところであります。
県といたしましても、改めて、生活に困窮される方々への対応として、自立に向けた支援にしっかりと取り組む必要があると考えており、制度の終了後も、自立相談支援機関と連携し、生活に困窮する方々に対して就労促進や家計改善などを支援いたしますとともに、アウトリーチの手法を積極的に活用し、重点的なフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
具体的な要件としては、地震や災害等に被災した場合、病気療養中や失業または離職中の場合、他の借入金の償還猶予を受けている場合、自立相談支援機関から償還猶予が適当である旨の意見提出があった場合、このほか、県社協が例えば収入減少や不安定就労により生活が安定しない、公共料金等の滞納が続き生活が困窮している等のやむを得ない事由により、償還が著しく困難であると認める場合とされるなど、これまでの対象要件が明確化されたところであります
１つが生活困窮者自立相談支援事業委託、もう１つが生活困窮者就労準備支援事業委託。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（始関健康福祉指導課長） 健康福祉指導課です。
このほか、生活困窮者自立相談支援センターにおいては、一人一人の状況に応じた支援プランを作成し、関係機関と連携しながら、生活支援や就労支援などを行っているところであります。また、みやぎこども食堂ネットワークを活用し、子ども食堂の運営支援を通じて、地域の子供や親子をめぐる状況を把握し、必要な支援につなげるよう努めているところであります。
この６月に償還手続について案内したところでございますが、償還免除申請が多数届いているほか、連絡がつかない世帯もあると聞いておりまして、一人一人の状況に応じた丁寧な相談を行えるよう、市町や自立相談支援機関等と連携した支援体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 ◆目片信悟 委員 おっしゃっていただきますように、より丁寧な対応をぜひよろしくお願いをしたいと思います。
まず、アの現状でございますが、自立相談支援機関の窓口におきましては、社会的孤立やコミュニケーションが苦手といった複合的な課題を抱える方がコロナ禍以前と比較して増加しております。
◎都丸 地域福祉推進室長 申請については、自立相談支援機関との連携が国の国庫補助上の要件となっているので、自立相談支援機関を通じて知らせるほか、県のホームページなどで、その他の団体にも知らせ、その中で申請をしてもらうという形になる。
また、単独での対応が困難なケースにつきましては、子ども支援オフィスなどの自立相談支援機関が運営する支援調整会議や、市町村が運営いたします要保護児童対策地域協議会等の会議体で情報を共有し、連携して対応しているところでございます。
これまでから自立相談支援機関において、就労支援や家計改善支援等の必要な支援を行うとともに、生活困窮者向け相談窓口や各支援事業について、ＳＮＳでの情報発信、インターネットカフェや商業施設等へのチラシの設置等により周知してきたところです。
今後も生活に困られている方の状況を引き続き把握、注視をするとともに、実際に支援に携わる社会福祉協議会や自立相談支援センター、ＣＳＯなどの現場の声も踏まえ、生活福祉資金の特例貸付けの再開の必要性や国への要望などを検討したいと考えております。 以上でございます。